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自主申告
民商では、「税金は、税法にしたがって、自分で計算し、自分の責任で確定し、納税する」自主申告活動をすすめています。

納税者の権利を守るたたかい
また、税務署による不当な税務調査、消費税の仕入れ税額控除否認など、納税者の権利を侵害する行為に対して、不服申し立て(異議申し立て、審査請求)などを行い、納税者の権利を守る活動をすすめています。

いまこそ、「納税者の権利憲章」の制定を
民商・全商連では、創立以来、重税に反対すると同時に、主権在民の立場から「納税者こそ主人公」という民主的な税務行政の実現を目指して奮闘してきました。
その上に立って1977年に「納税者の権利宣言(案)」を提言、2001年には「納税者の権利宣言(第4次案)」提言し「納税者の権利憲章」を制定する運動をすすめています。

消費税は2年前の売り上げが1000万円を超えていたら課税業者でしたが

法律が変わり半年間の売り上げが1000万円を超えると

次の年度から課税業者となります

【事業者免税点】
納税義務が免除される課税売上高の上限が1,000万円(以前は3,000万円)ですので、ほとんどの業者が対象になります。

【簡易課税制度の適用上限の引き下げ】
簡易課税制度を適用することができる課税売上高の上限が5,000万円(以前は2億円)ですので、それほど規模の大きくないところでも本則課税となります。本則課税となると記帳が煩雑です。

【今年の売り上げが1000万円未満でも、】
今年の売上げが1000万円未満であっても、2年前の売上げが超えていれば課税業者ですので、申告する義務があります。


 

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

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